相続税対策

「自分の財産額がどのくらいになるのか、死後にどのくらい相続税が発生するのか事前に知り、どうすればよいか検討したい」

「自分の財産だと相続税がかかりそうだが、家族に負担をかけたくないので対策を立てたい」

「相続税対策をするうえで、相続トラブルも心配なのであわせてお任せしたい」

 

相続税対策の基本的な考え方と3つの方法

相続税対策を考える時の基本的な考え方は、

①遺産総額が基礎控除額以下になるようにする。

②課税対象となる相続財産を圧縮する。

です。

 

遺産総額が課税対象にならないようにするか、そこまでできなくても、課税率がなるべく低くなるようにするということです。相続税は累進課税方式のため、相続時の財産が圧縮されればされるほど税率が低くなるのです。

 

具体的な方法としてよく挙げられるのは、「生前贈与」「生命保険」「不動産」の3つがあり、節税効果も高くなりやすい方法です。

生前贈与

資産の一部を妻や子、孫などに生前に贈与することで、相続財産の総額を減らすことができます。

生前贈与の具体例としては、次のような方法があります。

・1年間に110万円までが非課税となる暦年贈与

・1500万円までが非課税となる教育資金贈与

・1200万円までが非課税となる住宅取得等資金贈与

・2000万円までが非課税となるおしどり贈与 など

これらの制度を使って、相続財産を小さくし、なおかつ非課税で財産を親族などへ残すことができるメリットがあります。

 

生前贈与のポイント

①生前贈与をする場合、金額など条件によっては贈与税が課税されることがありますが、相続税よりも税率が低くなるようにするか、非課税の枠内で贈与すること

②一度に多くの財産を贈与すると贈与税率が高くなってしまうので、数年から数十年という長い年数をかけて行うこと

 

 

 

生命保険

生命保険による相続対策は、比較的どなたでも利用しやすい方法です。

被相続人が亡くなったことにより取得した生命保険金も、相続税の課税対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」の額までは非課税となります。

(仮に生命保険を1人の人が受け取ったとしても、あくまでも法定相続人の数で計算します。)

 

不動産

相続税対策に不動産が挙げられる理由は、「評価額の引き下げ」という仕組みを利用できるからです。

不動産の財産評価は、路線価や固定資産税評価額を基準とします。この路線価や固定資産税評価額は、不動産取引における実勢価格より低く設定されています。一般的に、路線価は実勢価格の8割、固定資産税評価額は実勢価格の6割程度といわれていますので、現金で相続するよりも不動産として相続した方が、相続財産を圧縮できるのです。

 

事業をされている方

さらに、会社を経営されている方が自社株を持っている方は、事業承継税制における納税猶予制度があります。これは、後継者がオーナー経営者から自社株式を、贈与・相続などにより承継したときに課される贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。さらに、事業承継が行われたのち、オーナー経営者から事業を引き継いだ後継者が死亡した場合などには、猶予されている納税が免除されます。これらは時限的な優遇措置ですので、早めにご相談されることをお勧めします。

 

相続税対策は早めの行動を!

相続税対策は、対策にかけることのできる時間が長ければ長いほど大きな効果を生み出します。

また、相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなった日から10ヵ月以内に行うことになっています。原則としては、それまでの間に、遺産分割協議を整えておかなければなりません。遺産分割協議が整わない場合、相続人の1人が相続税を代表して納めるなどの方策をとらなければ、期限を過ぎてしまい、相続税に延滞税がかかってしまいます。

 

以上のことから、まずはなるべく早いうちに相続の対象となる財産がどれくらいあるのかを確認し、弁護士に相談しましょう。また、相続税対策を検討する場合には、実際の納税額をシミュレーションしながら適した選択をする必要があります。当事務所では相続専門のパートナー税理士と連携し対応することでより円滑に相続税対策を進めることが出来ます。ぜひ一度ご相談ください。

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